国民 年金 の 免除。 国民年金の免除 申請方法・対象者・条件・免除の種類

国民年金、免除の所得条件はどのくらい?失業・退職特例は使えるの?

国民 年金 の 免除

国民年金法第八十八条に規定されています。 以下のとおりです。 第八十八条 被保険者は、保険料を納付しなければならない。 2 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。 3 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。 ここで注目すべきなのは、3です(第八十八条第3項)。 世帯主うんぬんではなく、配偶者としての連帯責任があるのです。 ここが盲点。 つまり、別居(世帯分離)していようが、婚姻関係があるかぎりは配偶者。 ご主人から見て、あなたは「配偶者の一方」です。 逆に、あなたから見て、ご主人は「配偶者の一方」です。 それだけのことです。 基本的に、本人・世帯主・配偶者それぞれの収入(厳密には「所得」)を見て、そのうちの、最も額が多い人が所定の基準を満たすか否かで、多段階免除の区分(全額免除、4分の3免除[4分の1納付]、半額免除[半額納付]、4分の1免除[4分の3納付])が決まることになっています。 社会人の息子さんの収入(所得)は、上記の決定には全く関与しません。 本人・世帯主とはあなたのこと。 配偶者とはご主人のことです。 婚姻関係があるかぎり、こうなります。 割り切つていただくしかありません。 別居うんぬんにこだわり過ぎて、判断を誤っているか、理解を誤認してしまっていると思われます。 また、婚姻関係がなくとも(離婚後を含む)、事実婚といって「生活費を相互に融通し合う関係」があるときには、生計同一の判断基準という国の通達により、上記と同様に取り扱われます。 このあたりも注意が必要です。 年金事務所などでお調べになり この制度については、理解している・・・ですね! そうなんです。 無職からも年金取る、専業主婦からも 家族従業員からも取る なんてスタンスなんですけど 実際は、無職からは年金取れない 取れないけど取りたい・・・こまったな、、、 そこで、考えだされたのが 質問者様がお調べになったこと。 この解釈ですが 僕は、質問者様からも年金取るけれど 他の制度で助けてあげる だから、いやだと思うけど年金払ってね と思うんです。 年金制度だけじゃなくて 他の制度も参考にされて、今の自分が有利になるように 生きてゆく。 納得いかない!・・・なんて受け入れずに なにもしなければ、そんなの誰も助けてくれない。 質問者様には権利が確かにあるのだから 助けてください・・・と手を上げてください。 国民健康保険の減免の場合には,世帯主と加入者全員の所得が関係しますが,配偶者の所得は関係ありません。 しかし国民年金の免除の場合には,本人と世帯主と配偶者の所得が関係します。 これは納得がいかなくても,そういう決まりだと思ってもらうしかないのです。 配偶者や世帯主には保険料の納付に関して連帯責任があるというのがその理由なのだと思います。 その代わりに離婚するときは婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができます。 配偶者があまり稼いでいなかったら,それほど関係ないかもしれませんが... なお,免除されると加入年数に加算されますし,将来の年金額にも半分だけですが反映されます。 申し訳ありませんが、質問の趣旨と違った回答と思ったら、無視してください。 区市町村役場での国民年金の届出は、日本年金機構の代理受付をするだけ、国民年金の届け出があると、日本年金機構に転送するだけです。 だから、区市町村役場では、詳細な回答が出来ないのでしょう。 もし、納得がいかななければ、住んで居る区市町村を担当する年金事務所に行きましょう。 参考に、日本年金機構の下記のサイトにも、保険料免除制度を利用する場合は、本人・世帯主・配偶者の前年所得額と、厚生年金の有無も調査すると有ります。 (もし、配偶者が厚生年金加入なら、もう片方の妻(夫)は第三号被保険者の申請で、国民年金加入と同等の認定をされて、国民年金の保険料を納付せずになるため) それから、離婚届けを書いてもらえないとのことですが、役所は一応「法律婚」の正式な夫婦ですので、夫婦として取り扱うのでしょう。 そして、そもそも、国民年金・厚生年金のことは、日本年金機構(年金事務所)の範疇なのです。 -------------------------- 国民年金は、将来に受給する「老齢基礎年金」は、半分が税金です。 もし、国民年金に「全額免除」の期間や、himiko0415さんの質問の様な「一部納付」の期間があると、その期間は、将来に受給する「老齢基礎年金」も減額するのは、ご存じですか? 前述の最初のサイトの「あり・なし」の表を見てください。 老齢基礎年金の「年金額への反映」が、「あり」なら、将来の老齢基礎年金の半額の「税金の分」は受給が出来ます。 もし、「全額免除」の期間や、「一部納付」の期間があると、残りの半額は、減額となります(つまり、満額の支給にはなりません) 「全額免除」の期間が有れば、その期間は半額は全然出ません。 「一部納付」の期間があれば、その納付の割合に応じた金額が出ます。 つまり、「全額免除」「一部納付」があると、将来の老齢基礎年金も減額となるという事です。 満額にしたいなら、「全額免除」「一部納付」の期限から10年以内に、保険料の納付「国民年金保険料の追納制度」をすると、将来の老齢基礎年金は満額受給となります。 期限から10年以内に、「国民年金保険料の追納制度」で保険料を納付しないと、永久に満額となりません。 60歳で、国民年金の保険料納付が合計40年にならないため、老齢基礎年金は満額受給とならない場合は、60歳からの「国民年金の任意加入」で、年数の足りない分を補うしかありません。 ---------------------- 配偶者が厚生年金加入の場合は、将来の年金は、老齢基礎年金と、老齢厚生年金の2種類が受給となります。 厚生年金の保険料は、勤務先の健康保険の保険料と同じく、給料から天引きなので、保険料の未納はありません。 厚生年金加入に加入中期間中は、厚生年金の保険料は勤務先が半額負担となります。 また、前述の様に、配偶者が厚生年金加入期間中は、もう片方の妻(夫)が一定の収入以下なら、「第三号被保険者」を勤務先を通して申請が出来ます。 「第三号被保険者」と認定されると、厚生年金の期間中は国民年金と同等となって、保険料を免除、将来の老鶏基礎年金も満額受給となります。 そして、厚生年金加入の履歴があると、年齢によって「加給年金」も受給できます。 「加給年金」は、配偶者の年齢によって支給停止となり、代わって、もう片方の配偶者に「振替加算」として受給となります --------------------- もし、最悪、離婚となった場合の「年金分割」は、下記のサイトを参考にしてください。

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国民年金保険料の納付猶予とは。保険料免除との違いとは? [年金] All About

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(写真=PIXTA) 「所得が一定以下かどうか」は、前年の所得で審査されます。 (申請する月が1~6月までの場合は、前々年の所得)所得は本人だけでなく、世帯主や配偶者がいる場合は本人の所得と合計し、以下の基準より所得が少なければ、免除を受けることができます。 4分の3免除:78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等• 半額免除:118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等• 4分の1免除:158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 「扶養親族控除」や「社会保険料控除」など、聞き慣れない言葉がいくつかあるかもしれません。 扶養親族控除とは、親や子どもなど親族を扶養している場合に受けられる控除です。 金額は、扶養している親族の年齢や同居の有無などで変わります。 社会保険料控除は、年金保険料や健康保険料、雇用保険料などの金額の1~12月までの合計額です。 扶養親族控除額も社会保険料控除額も、源泉徴収票や確定申告書で確認することができます。 また、所得は収入とイコールではないことにも注意が必要です。 所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことを言います。 会社からのお給料(給与)をもらっている方の場合、経費は「給与所得控除」と呼ばれ下記の計算式によって求められます。 仮に、扶養親族がおらず社会保険料控除が34万円以上あれば、192万円-34万円=158万円となり4分の1免除に該当しますね。 免除・猶予・未納の違い (写真=PIXTA) 学生の場合、本人に所得がなくても世帯主である親に所得があるケースでは、免除制度を受けることはできません。 その場合は、「猶予制度」を申請することができます。 猶予制度の条件は2つあります。 免除の場合は、免除の種類によって内容は異なるが年金額に反映される• 猶予の場合は、年金額に反映されない ただし、遺族基礎年金や障害基礎年金は免除、猶予を問わず支給額は変わりません。 一番やってはいけないのは、手続きをせずに年金保険料を支払わない「未納」です。 年金額が減るというデメリットだけでなく、年金を受給できる期間を満たせないことで年金受給権すら失うこともあります。 保険料の免除を受けると、将来もらえる年金はどれくらい変わる? (写真=PIXTA) 保険料を20~60歳までの40年間納めた場合、老齢基礎年金の満額となる年間77万9,300円の年金を受け取ることができます。 (2018年度)もし、保険料の免除制度を利用した場合は下記のようになります。 例えば、2年間(24ヵ月)だけ4分の3免除だった期間があり、残りの期間は厚生年金に加入していたり、国民年金保険料を全額納付していたりした方がもらえる老齢基礎年金額は次の通りです。 免除の手続きは、どうすれば良い?申請方法について (写真=PIXTA) 免除の申請手続きは、前年1月1日時点で住民票のある市町村(区)役所の国民年金担当窓口で行います。 必要な書類は、申請用紙と添付書類の2つです。 添付書類は、年金手帳か基礎年金番号通知書は必須となり、失業によって申請を受けたい方は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しが必要です。 申請者本人や所得計算で合計する家族の所得を証明する書類(源泉徴収票や確定申告書など)は添付書類ではありませんが、念のため持参すると良いですよ。 免除・猶予申請は、申請すれば通るものではなく、書類を審査して承認をしてもらう必要があります。 承認されなかった場合は、保険料を納付しなければなりません。 会社を退職したときなど「どう手続きすれば良いか分からない」という方も多いと思いますが、早めに相談窓口へ行って手続きをすることをおすすめします。 自分で手続きすると、「こんな仕組みになっていたのか!」と分かることもたくさんあります。 老後の生活に大切な年金は、制度の特性や免除、猶予などのポイントを押さえて無理なく払ってしっかり受け取りましょうね。 文・冨士野喜子(ふじのFP事務所) 【こちらの記事もおすすめ】 > > > > >.

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国民年金が免除になる年収はいくら?具体的な条件や計算方法を解説

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筆者プロフィール 長沼 明 (ながぬま あきら) 浦和大学総合福祉学部客員教授。 志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。 日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。 社会保険労務士の資格も有する。 2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。 2014年4月より、現職。 主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる?』(2015年、年友企画)、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』(2015年、日本法令) 黄色い封筒の届いた受給資格期間短縮の人の手続きをしている社会保険労務士の先生からこんな話を聞きます。 ある女性の納付記録を点検していて、国民年金保険料の滞納(未納)を意味する【*】(アスタリスク)の表示が印字された期間について、夫の加入記録と突合すると、実は夫に扶養されていた国民年金の第3号被保険者になる可能性のある期間がある…。 別の単身男性で、納付記録がずっと【*】(アスタリスク)が続いているので、尋ねると、実は生活保護を受給していたと言われた…。 今月は、受給資格期間の短縮に関連して、生活保護受給者の受給期間が、滞納と表示されていた事例をもとに、当時、当然に行われていていなければならなかった手続きが、行われていなかつたときに、いま、どのような手続きをしなければいけないのかについて、国の新規事業も紹介しながら考えていきたいと考えています。 年金相談をずっとやっていると、待ったなしで対応しなければならず、いちいち法律の条文を開いている暇(いとま)がありません。 とはいえ、ときには、法律の根拠条文にあたるのが必要になるときもあります。 その『法定免除』ですが、国民年金法のどこに規定されているでしょうか? 国民年金法第89条第1項です( 【図表1】参照)。 法律の条文を示しておきましょう。 【図表1】国民年金法第89条第1項(『法定免除』) 一 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者(最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。 )に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。 )その他の政令で定める者を除く。 )であるとき。 二 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。 2 前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であつた者(次条から第90条の3までにおいて「被保険者等」という。 )から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があつたときは、当該申出のあつた期間に係る保険料に限り、同項の規定は適用しない。 本稿では、『法定免除』のうち、生活保護について述べていきますので、ここからは 国民年金法第89条第1項第2号についてのみ記します。 国民年金法第89条第1項第2号では、生活保護を受けている者の、『法定免除』の要件と期間を規定しています。 厚生労働省がHP上で公開している『国民年金法 逐条解説テキスト』の解説を踏まえると、国民年金法第89条第1項第2号は、 【図表2】のように整理されると、筆者は認識しています。 これを提出しておかないと、国民年金に加入していても、生活保護の生活扶助を受けていた期間は、納付記録上、【*】未納の表示が出てくることになります。 国民年金法施行規則第75条には、「保険料免除に関する届出」として、次のように規定されています( 【図表3】参照)。 【図表3】国民年金法施行規則第75条「保険料免除に関する届出」の規定 (保険料免除に関する届出) 第75条 第1号被保険者は、法第89条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを機構に提出しなければならない。 ただし、厚生労働大臣が法第89条第1項各号のいずれかに該当するに至つたことを確認したときは、この限りでない。 一 氏名及び住所 二 保険料の免除理由及びそれに該当した年月日 三 基礎年金番号 では、この届出の書類のことは、なんというのでしょうか? 【国民年金保険料免除理由該当届】といいます。 【図表4】をご覧ください。 【図表4】【国民年金保険料免除理由該当届】 なお、厚生労働省が市町村の国民年金担当職員向けに作成した『業務支援ツール』の資料によれば、市町村の国民年金の担当窓口に、 【国民年金保険料免除理由該当届】を提出する際には、 『生活保護受給票』または 『生活保護受給証明』の添付が必要、とのことです。 さて、 『生活保護受給票』と 『生活保護受給証明』とは、どのようなものなのでしょうか。 本稿では、 『生活保護 受給証』( 『生活保護 受給票』に相当)と 『生活保護受給 証明書』( 『生活保護受給 証明』に相当)という言葉を用いて、説明していきます。 『生活保護受給証』とは、生活保護の受給開始が決定になった際に、受給世帯に交付されるもので、世帯主の氏名・住所・世帯員全員の氏名および生年月日等が記載されています。 ある自治体の福祉事務所の 『受給証』は、健康保険の被保険者証が、カードサイズになる前の、紙製で三つ折りにしていた時代の、大きさのものです。 年度ごとに更新され、保護が廃止になれば、福祉事務所に返還します。 一方、 『生活保護受給証明書』とは、過去に生活保護を受給していた期間のことを証明するために、当時の福祉事務所に発行してもらった証明書ことをいます。 筆者の知る範囲内では、A4サイズで、福祉事務所によっては、住民票などと同様に、コピーをすると、「複製」の文言が浮かび上がるものもあります。 また、 『受給証』は、日曜・祭日など、病院・クリニックなどに緊急に受診する際に、『医療券』の替わりになるものでもあります。 保育園に入園する際などに、保育料の免除を受ける場合にも、使用します。 あくまでも、本稿の記述で用いている言葉とご理解ください。 『受給証』や 『生活保護受給証明書』の名称・用紙の大きさ・記載事項等は、福祉事務所により異なります。 このときに大切なのが、 『受給証』または 『生活保護受給証明書』に、生活保護の種類として、 「生活扶助」を受給していることが記載されているかどうかです。 法定免除になるのは、あくまでも 「生活扶助」なので、確認をお願いいたします。 これが、先ほど述べた『生活保護受給証明書』です。 筆者が、各自治体の「〇〇市生活保護法施行細則」を検索して調べたところ、『生活保護受給証明書』の様式が定まっている福祉事務所と、少なくとも「〇〇市生活保護法施行細則」上では、何も規定が置かれていない福祉事務所がありました。 いずれにしても、各福祉事務所の様式・記載事項はさまざま、ということをご理解ください。 そして、繰り返しになりますが、『生活保護受給証明書』は、年金事務所などに年金請求をするために使用し、 【*】(未納)を 【Y】(法定免除)にするためのものですから、『法定免除』と認めるに必要な情報が記載されている必要があります。 実際に交付されている 【生活保護受給証明書】をみると、様式や記載されている事項はさまざまですので、筆者のほうで、 【生活保護受給証明書】のひとつのサンプルを作成しました( 【図表5】参照)。 サンプルですので、実際に交付されている雛型とは異なります。 【図表5】の 【生活保護受給証明書】については、生活保護受給期間を法定免除として認定するうえで、必要な事項を様式欄に盛り込みました。 【図表5】【生活保護受給証明書】のひとつのサンプル 『生活保護受給証明書』に記載されるべき、と筆者が考えるポイントを 【図表6】に記しました。 ただ単に、生活保護を受給していたという記載だけでは、『法定免除』の要件を満たしません。 不十分です。 生活保護については、「世帯単位の原則」(生活保護法第10条)から、つまり世帯を単位として生活保護を決定していることから、 【生活保護受給証明書】には世帯主が記載されていることが一般的ですが、『法定免除』を判定するうえでは、不要と筆者は認識しています。 また、福祉事務所によっては、 【生活保護受給証明書】という名称ではなく、 【(生活保護)適用証明書】という名称を用いている自治体もあるようです。 (3)生活保護の「停止」期間は、『法定免除』の取扱いになるのか? 生活保護の実務では、「開始」と「廃止」以外に、「停止」という決定もあります。 「停止」期間中は、『法定免除』該当するのか、該当しないのか、実務担当者としては、判断に悩むところです。 まずは、「停止」の文言が規定されている生活保護法をみてみましょう。 生活保護法第26条です( 【図表7】参照)。 【図表7】生活保護法第26条「保護の停止及び廃止」の規定 (保護の停止及び廃止) 第26条 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。 第28条第5項 (筆者注:要保護者が虚偽の報告をしたり、立入調査を拒んだり、医師等の検診を受けるべき旨の命令に従わないときなど)又は第62条第3項 (筆者注:指示等に従う義務違反)の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。 この条文の規定がどのように解釈され運用されているかです。 生活保護法第26条の「被保護者が 保護を必要としなくなつたときは、速やかに、 保護の停止又は廃止を決定し」の箇所を読むと、「 保護を必要としなくなつた」のだから、「保護の停止が決定された」と理解すると、国民年金法第89条第1項2号に規定する「生活保護法による生活扶助を受けるとき」( 【図表1】参照)に該当しない、とも考えられそうです。 一般的には、実務で判断に悩んだときは、日本年金機構の <疑義照会>に当たります。 厚生労働省のホームページにアップされている市町村職員向けの『業務支援マニュアル』には、日本年金機構が市町村や年金事務所等に回答した、さまざまな事例が掲載されています。 「停止」期間の取扱いについても、市町村職員向けの『業務支援マニュアル』の <疑義照会>の欄に掲載されています( 【図表8】参照)。 実務上の取扱いは、日本年金機構の <疑義照会>の回答の例によっているようです。 【図表8】「停止」期間中における『法定免除』の取扱い<疑義照会> 【出典】:厚生労働省のHPに掲載されている市町村職員向けの『業務支援マニュアル』より つまり、市町村・年金事務所の実務では、この <疑義照会>の回答を踏まえ、「停止」期間は、結論として、『法定免除』として取扱う、として認識され、事実、『法定免除』という取扱いが定着している、とのことです。 <疑義照会>を子細に検討すると、「停止」の事例内容を個別に案件審査し、『法定免除』として取扱う、とも判断されますが、筆者は、次のように解釈して運用して差し支えないと認識しています。 すなわち、すでに、 【図表2】で示したように、「保護に該当しなくなった日」、つまり、「保護を廃止した日」(保護の廃止を決定した日)の属する月までは『法定免除』として取扱って差し支えないこと。 この事務処理のほうが、市役所や年金事務所の年金担当の現場職員の負担は重くなく(福祉事務所の決定した生活保護法第26条に規定する「停止」の内容を個別に審査し、別の所管である年金担当職員が別途、国民年金法第89条第1項に規定する『法定免除』を判断するのは事務負担が大きい)、また、法定受託事務である市町村の年金事務において、全国統一した事務処理に不均衡が生じないと認識しています。 <筆者補足:『法定免除』については、平成24年2月公表分の疑義照会の回答が誤っているのではないか、ということで、「第50回全国都市国民年金協議会」(平成24年8月31日に奈良市で開催、筆者も現職市長としてパネリストとして出席)において、自治体側から問題提起があり、それを受け、日本年金機構側で、この疑義照会の回答の誤りを認め、あらたに 【図表8】の疑義照会の回答を統一見解として示した、という経緯がある、とのことです>.

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